工事一件の請負代金の額が500万円以上の建設工事を請け負う場合には公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要です。

　建設業の許可を申請する際には次の４つの基準を満たす必要があります。

 

（１）「経営業務管理責任者」（経験のある役員等）の設置

（２）各営業所の「専任技術者」（資格を有する技術者）配置

（３）請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無（最近の法令違反がないこと）

（４）財産的基礎または金銭的信用

 

　500万円以上の建設業工事を受注することができます！

　500万円以上の大きな仕事が受注できます（建築一式工事の場合は1,500万円以上）。金額制限がなくなるため、より自由に営業活動ができるようになり大きな仕事を受注する事が可能となります。

 

　建設業許可の取得により社会的信用が生まれます！

　元請によっては（特に大手）、許可がないと現場に入れない場合があり ますが、そのような制約がなくなります。

　日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの融資が受けやすくなります！

 

　国などからの公共工事に参入できます！

　公共事業を受注するには経営事項審査(経審)を受けなければなりませんが、その経審を受けるためにはまず建設業の許可を受けていることが前提です。公共事業を受注できることはさらなる信用力の増加、すなわち、受注量・売上の増加につながります。

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　　　　　区分　　　　　　　　　　　　　報酬額　　　　　　　　証紙代　　　　　　　　合計

　建設業許可　　　　知事　一般　　１００，０００円～　　　９０，０００円　　　１９０，０００円～　　

　建設業許可　　　　知事　特定　　１５０，０００円～　　　９０，０００円　　　２４０，０００円～

　建設業許可　　　　大臣　一般　　１７０，０００円～　　１５０，０００円　　　３２０，０００円～

　建設業許可　　　　大臣　特定　　２００，０００円～　　１５０，０００円　　　４５０，０００円～

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　建設業更新　　　　知事　一般　　　８０，０００円～　　　５０，０００円　　　１３０，０００円～

　建設業更新　　　　知事　特定　　１００，０００円～　　　５０，０００円　　　１５０，０００円～

　建設業更新　　　　大臣　一般　　１２０，０００円～　　　５０，０００円　　　１７０，０００円～

　建設業更新　　　　大臣　特定　　１５０，０００円～　　　５０，０００円　　　２００，０００円～

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　建設業業種追加　知事　一般　　　８０，０００円～　　　５０，０００円　　　１３０，０００円～

　建設業業種追加　知事　特定　　１００，０００円～　　　５０，０００円　　　１５０，０００円～

　建設業業種追加　大臣　一般　　１２０，０００円～　　　５０，０００円　　　１７０，０００円～

　建設業業種追加　大臣　特定　　１５０，０００円～　　　５０，０００円　　　２００，０００円～

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　決算変更届　　　　　　　　　　　　　　３０，０００円

　その他変更届　　　　　　　　　　　　  ３０，０００円　

　営業所新設　　　　　　　　　　　　　　４０，０００円～

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​　　先ずは、お電話かメールにてお気軽にご連絡下さい。

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　TEL　06-6995-4976